相互扶助の理念で運営する愛媛銀行
相互扶助の理念で運営する愛媛銀行

日本の金融政策を守る金融庁とは
日本の金融政策を守る金融庁とは
金融庁と金融商品の関係

金融庁は、金融機関などの監視監督を行っているのがメインの役割なのですが、それに付随して国内で取り扱われている投資商品や保険商品、預金商品などの内容について法律を定めて許認可しているのも、金融庁の大事な役割になっています。

例えば日本国内では、金融機関をはじめとして、保険会社や証券会社が金融商品を扱っている場合、その内容が合法的であり、それでいて商品の販売時に商品の内容などが誤解を生むようなものではないことなど、販売時の説明責任の部分まで監視監督することも金融庁の業務として含まれています。

もちろん新しい金融商品も金融庁の作ったルールで生まれます。例えば、2014年1月から始まるNISA(少額投資非課税制度)などは、金融庁が企画立案した制度に基づいて、非課税枠の範疇で投資益を得た場合の税金を非課税にするという、国内の投資熱を盛り上げ、国内の経済活動を活性化しようという目論見で始まった制度です。NISAの場合もですが、他の場合も金融庁が企画立案した制度に基づき、多くの証券会社や金融機関が商品を開発し、投資家等に販売を行うという流れでスタートしています。

保険なども同様に金融庁の所管において、その内容などが許認可される部分です。例えば生命保険会社は一般の生命保険をはじめ、がん保険や傷害保険、レジャー保険など様々な内容において保障を明記した保険商品を販売していますが、保険の対象となる項目や状況などは、金融庁が定めたルールに基づいて取り扱うことになります。もちろんルールはたえず見直しをされていて、例えば不妊治療費に関する医療費も保険対象となるなど、日本国内の情勢に応じて保険の対象となる項目や状況などは常に改訂されています。

 
相互扶助の理念で運営する愛媛銀行  |  日本の金融政策を守る金融庁とは
All Rights Reserved 2013 相互扶助の理念で運営する愛媛銀行 All Rights Reserved.
Free Website Templates