相互扶助の理念で運営する愛媛銀行
相互扶助の理念で運営する愛媛銀行

日本の金融政策を守る金融庁とは
日本の金融政策を守る金融庁とは
金融庁と投資の促進

金融庁では、金融機関の指導監督や検査だけばかりではなく、投資の促進など日本経済において健全なお金の循環が行われるよう、その仕組みを整備することも重要な役割としてになっています。例えば金融緩和などに必要な法律の整備や預金者の保護に関する政策などは、金融庁の業務の一環となります。

最近金融庁が行った政策と言えば、何と言ってもNISA(少額投資非課税制度)の導入でしょう。イギリス発祥の少額投資非課税制度(ISA)を日本にも導入しようということになり、金融庁でその内容等を精査した結果、愛称「NISA(ニーサ)」として、2014年1月から制度をスタートさせるようにしたのです。

そもそもNISAは、株式投資や投資信託を行った結果で生じる値上がり益や配当金に対して、一定の枠を設けて非課税にする制度です。2014年1月から制度がスタートして、2023年までの10年間で毎年新たに100万円ずつ非課税枠が与えられます。非課税枠を使って投資をすれば、その時のもうけに対して非課税となるというのがNISAの主な特徴です。ただし、非課税枠を使った投資については、総計500万円までの金額上限が設定されており、それ以上の金額を投資した場合の利益は非課税の対象外となります。

このように、金融庁では国内の経済活動の促進に関する政策を実施する機能もあります。あわせて、投資の結果財産を失ってしまうような投資家がいないよう、投資に関する財産保護や金融機関の説明責任を定めたルール作りも、金融庁の大事な業務として取り組んでいます。

 
相互扶助の理念で運営する愛媛銀行  |  日本の金融政策を守る金融庁とは
All Rights Reserved 2013 相互扶助の理念で運営する愛媛銀行 All Rights Reserved.
Free Website Templates