相互扶助の理念で運営する愛媛銀行
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日本の金融政策を守る金融庁とは
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金融庁の業務改善命令とは

金融庁では国内の金融機関を検査する「銀行検査」を行っていますが、検査の結果などによっては法律に基づいた厳しい命令を行うことができるようになっています。いわゆる「業務改善命令」と呼ばれるものがそれなのですが、実際にはどのような命令がなされるのでしょうか。

業務改善命令は、金融機関に対して金融庁が命じる行政処分の一つです。これは、バブル崩壊時のような金融機関の放漫経営を防ぎ、金融機関の健全な経営を確保するために行われる強力な指導です。業務改善命令では、銀行法や証券法などの法令違反、また度重なる決済システムやオンラインシステムの障害事故への指導、それに加えて経営状況の悪化や財務内容の悪化が見られた場合に、コストカットや必要な経営内容の改善などを求める場合もあります。

この業務改善命令は、内容によっては命令の内容が公開される場合と、そうでない場合があります。公表することによって、金融機関の資産が引き出されるような取り付け騒ぎになるのを防ぐなど、命令の内容を発表したことによるメリットとデメリットを比較して、その公開の可否が決定されます。法令違反に関する命令は公表、財務に関する命令は原則非公表となっていることが多いです。

また金融庁には、業務改善命令に基づいて監督上必要な措置を命じることができるようになっています。業務改善命令を受けた金融機関は、その改善を行うための計画を提出し、計画に対して金融庁が許可をして、その計画通りに改善を図らねばなりません。最近では中堅銀行であるりそな銀行が公的資金の投入と引き換えに業務改善命令を受け、店舗の閉鎖や人員の削減などを伴うリストラ計画を実施したこともあります。

 
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